売主・買主双方がメリットを享受できないため、仲介会社としての信頼を失う恐れがあるだけでなく、
瑕疵保険に加入していれば住宅ローン減税や各種の税制優遇が受けられた、築年数で対象外とされる

住宅（耐火建築物（ＲＣ造）で築25年超、耐火建築物以外（木造）で築20年超）の場合には、
買主から賠償責任を追及される危険性も考えられます。