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傾斜地(法地)を含む土地で傾斜地の割合が当該土地面積の概ね30%以上を占める場合、 または30%以上であるか否かにかかわらず、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な 利用が著しく阻害される場合は、その旨とその割合または面積の表示が必要です。 (例)土地面積300㎡(うち約100㎡は傾斜地) ... 詳細表示
建築基準法第42条に規定する道路に2m以上接していない土地については、 「再建築不可」または「建築不可」と表示が必要です。 ただし、同法第43条第2項第2号の許可を受け建築可能な場合は、その旨を表示すれば 「再建築不可」または「建築不可」と表示する必要はありません。 (例)第43条第2項第2号許可済 詳細表示
都市計画法第7条に規定する市街化調整区域に所在する土地については、 「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません」と表示が必要です。 ただし、宅地の造成や建物を建築することが可能な場合は、その旨と根拠を併記すれば、 表示する必要はありません。 (例)市街化調整区域(○○市の開発許可済)... 詳細表示
セットバックを要する部分を含む土地については、その旨の表示が必要です。 また、セットバックを要する部分の面積が当該土地面積の概ね10%以上である場合は、 その面積の併記が必要です。 (例)土地面積100㎡(セットバック部分15㎡含む) 詳細表示
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