調査・保証費用は誰が支払うものですか

保険法人からお申込みいただいた不動産会社に請求されますが、売主、買主、仲介会社の協議の上で決めていただき、お支払いいただけます。 詳細表示

瑕疵保険加入できる築年制限はありますか

新耐震基準等を満たす、建築確認日が昭和56（1981）年6月1日以降の建物が加入条件となります。しかし、耐震適合証明書を取得している住宅は、検査事業者による建物検査に合格することで加入できる場合があります。 詳細表示

建物検査で不適合になる割合はどの程度ですか

過去の実績によれば、戸建住宅で50％程度、マンションで5％程度が検査で不適合になっています。不適合になった場合は、指摘箇所を補修の上、再度検査を受け（別途費用が発生）、適合と診断された後に保証を付けることができます。なお、不適合となるようなケースの事例を当サービス専用サイトにて「建物検査での指摘事項」として紹介し... 詳細表示

瑕疵保険[検査事業者コース]のメリットは何ですか

≪買主≫ 検査／第三者である専門の検査事業者による検査が行われることで、既存住宅購入への不安が解消される 保証／保証を付けることで購入後の安心が付加される 保証／当サービスは国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人［（株）住宅あんしん保証］が 保険でバックアップする検査事業者の瑕疵保証サービスであるため... 詳細表示

瑕疵保険の申し込みはどこからですか

検査事業者コースはwebフォームからのお申込みとなります。また、仲介事業者コース、宅建業者売主型は保険会社へ事業者登録後のお申込みとなります。詳しくは建物状況調査/既存住宅瑕疵保証・保険サービス　専用ページをご覧ください。http://atbb.athome.jp/business/service/kashiho... 詳細表示

建物状況調査の料金いくらですか

45,000円（税別）※ただし、戸建住宅で面積が150㎡以上500㎡未満の場合、3,000円(税別）が加算されます。※一部遠隔地の場合、別途出張費が必要となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。 詳細表示

仲介事業者コースとは何ですか

引き渡しを受けた後で、既存住宅に瑕疵（欠陥）が見つかった場合にその瑕疵の補修などをするのにかかった費用を 確保するために、買主に保証を提供する仲介事業者が加入する保険です。 第三者である専門の検査事業者が売買される既存住宅の瑕疵保証検査を行い、検査に適合した場合には、 国土交通大臣指定の住宅... 詳細表示

瑕疵保険を告知しないリスクは何ですか。

売主・買主双方がメリットを享受できないため、仲介会社としての信頼を失う恐れがあるだけでなく、 瑕疵保険に加入していれば住宅ローン減税や各種の税制優遇が受けられた、築年数で対象外とされる 住宅（耐火建築物（ＲＣ造）で築25年超、耐火建築物以外（木造）で築20年超）の場合には、 買主から賠償責任を追及される... 詳細表示

建物状況調査とは何ですか

建物状況調査とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視、計測等により調査するものです。建物状況調査は国の登録を受けた既存住宅状況調査技術者が実施します。 詳細表示

検査事業者コースとは何ですか

一般消費者や宅建事業者以外の法人が売主になる場合の仲介等の際に、仲介会社が申し込む瑕疵保証サービスです。第三者である専門の検査事業者が売買される既存住宅の瑕疵保証検査を行い、検査に適合した場合には、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人（当サービスでは（株）住宅あんしん保証）が保険でバックアップする検査事業者... 詳細表示